中小企業等経営強化法及び生産性向上特別措置法に係る証明書発行について

（2019年度からの予定は追ってご案内いたします。2018年度取得分は以下をご覧下さい。）

　→固定資産税の軽減のための証明書がご入用の場合、まずこちらをご覧下さい。
　　※適用対象である「機械装置」に該当するかどうかについては税務署でご確認
       願います。

　　※本会では製造事業者からの申請に基づいて証明書を発行しておりますので、
      機械の利用者から直接の発行申請は受け付けておりません。ご理解願います。　　

協会からのお知らせ