はじめに

現在、全地球規模での環境問題がいっそう深刻化する中にあって、「地球温暖化の防止」や「循環型社会の形成」といった取り組みを強化して、これまでの「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の社会経済システムから、環境効率性に十分配慮した、環境への負荷の少ないサステナブル（持続可能）な社会経済システムへと移行させていくことが強く求められている。
こうした時代の要請において、産業界でも製品の開発・生産・流通など、その活動のあらゆる側面において、環境問題への積極的な対応を行うことが、その存在と活動における必須の要件となっていると認識されるようになっている。
産業車両製造企業を中心に構成される本会においても、平成１４年度に新たに環境委員会を設置し、会員企業の事業活動に伴って生じる環境負荷の継続的な低減を図り、業界としての社会的責任を果たしていくため、将来の改善目標を定めて解決に取り組んでいくべく検討を開始した。
今回、同委員会の初年度の活動成果として、「産業車両製造業における環境自主行動計画」としてとりまとめるに至ったので以下において報告する。

１．環境問題に対する基本的な取り組み方針

1. 会員各社は、調達、設計・開発、製造から、使用済みとなった製品の適正・円滑なな処理・再生まで含めて、環境負荷の低減に十分配慮するよう努めることとする。
2. 会員各社は、環境問題への対応が、企業の社会的責任における重要な一要素である　　と捉え、環境負荷の低減を図るため、全社的な改善に努めることとする。
3. 協会は、会員各社の取り組みを正確に把握し、適切な情報提供や官民の関係機関との連携等を通じて、各社の活動の支援に努めるとともに、業界全体の取り組みの成果について広く一般への周知に努めることとする。

以上の基本方針に則り、業界として対応が求められる各環境課題について、以下の通り取り組みを推進し、その進捗状況について毎年フォローアップを行っていくこととする。

２．産業車両製造業としての取り組みの概要

（１）製造段階での環境負荷の低減の推進

①地球温暖化対策　

2014年度に低炭素社会実行計画に参画し、2020年度に5.1万ｔ、さらに2030年度に4.9万t（いずれも2013年度調整後排出係数による）とする目標を設定した。

2018年度に、2030年度の削減目標を4.8万ｔ（2013年度調整後排出係数による）に改訂した。

２０２２年度に、２０３０年度の削減目標を見直した。　（2023年3月更新）

→最新のフォローアップ結果はこちら　（2024年4月更新）
　

②産業廃棄物対策　

製造段階で発生する廃棄物の2025年度の最終処分量を2000年度比97.2％削減することを目標にその実現に努めるとの目標を設定した。

2022年度に日本経団連の循環型社会行動計画での目標を、2025年度までに最終処分量を0.002万ｔ以下を維持できるよう努めると見直した。