国際標準化事業

ISO(国際標準化機構)の役割、位置付けとしては、グローバル化が進む世界経済の中で、円滑に経済取引を行っていくには、相互理解、互換性の確保、消費者利益の確保などを図ることが重要であり、いずれが保証されなくても取引上大きな障害となる恐れがあること、また、新技術・製品の国際的普及のためにも、技術内容が国際的に理解できる形で共有されていることが重要であることから、国際標準化への取り組みは極めて重要であり、日本の経済産業省でも国際標準化戦略目標を定めて、取り組み強化を図っているところです。

こうした背景の下、1974年に日本工業標準調査会(現 日本産業標準調査会)(JISC)が、ISO/TC110(産業車両に関する専門委員会)のPメンバー(規格案への投票権を有する)となって以来、本会では1975年のISO/TC110/SC2(安全)分科会(於ポーランド、ワルシャワ)への代表団派遣を皮切りに、ISO/TC110関係の多くの会議に参加し、産業車両に関する国際安全規格の原案作成、改正の審議に積極的に参画し、日本の意見が規格に反映されるよう努めてまいりました。

この間、本会は以下の通り過去4回に亘り委員会のホストを務め、産業車両に関する国際安全規格の制定及び改正審議の促進に貢献しております。
2001年 名古屋 ISO/TC110/SC2(安全)会議
2004年 東京 ISO/TC110/SC2/WG11(安定度ワーキンググループ)会議
2008年 東京 ISO/TC110委員会
2013年 東京 ISO/TC110委員会
2019年 東京  ISO/TC110/SC2(安全)/WG2(安全)会議 
2024年 東京  ISO/TC110/SC2(安全)/WG10(電気要件・自動化機能)会議

2025年 東京 ISO/TC110委員会 …予定

ISO/TC110(産業車両に関する専門委員会)の組織は以下の通りとなっております。
※なお欠番となっているSCは廃止されたものです。

ISO/TC110

以下の4つのSC(Sub Committee)において審議
 SC1(一般用語に関する分科委員会)
 SC2(動力付き車両の安全に関する分科委員会)
 SC4(ラフテレーントラック)
 SC5(サスティナビリティ)



産業車両関係のISO規格のリストはこちらからご覧下さい。(2023年3月末現在)

 

 

 

以上のISO規格については、財団法人日本規格協会のウェブサイトから購入することができます。